令和7年分の確定申告が始まりました。

2026-02-24 2026-02-25

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　申告・納付のスケジュールまずは、カレンダーのチェックをお願いします。

　対象となる税目申告

・納付期限

　所得税・贈与税　令和8年2月16日(月) 〜 3月16日(月)

　個人事業者の消費税令和8年3月31日(火)まで

※例年と異なり、3月15日が日曜日のため、所得税の期限は3月16日（月）となります。

　余裕を持った準備が「安心」のコツ「まだ時間があるから」と後回しにしていると、期限直前に必要書類が見つからず慌ててしまうケースが多々あります。

　領収書や振込明細の整理各種控除証明書（生命保険、地震保険など）の確認マイナンバーカードや申告に必要なID・パスワードの再確認ご自身で申告される方はもちろん、当事務所へご依頼を検討されている方も、ぜひお早めにご相談・お手続きください。

　早めに着手することで、節税対策の再確認やミス防止にもつながりますので、出来ることからご準備ください。

　本年の変更点や注意点として、以下のものがあります。

所得税の基礎控除が大幅に変更されています。

　これまで一律「48万円（所得2,400万円以下の場合）」だった基礎控除が、令和7年分からは所得金額に応じて最大95万円まで拡大されます。

　主な所得層における控除額の変化は以下の通りです。

　所得が低い層ほど控除額が手厚くなっており、減税効果が期待できる内容となっています。

　ただし、所得が非常に高い（2,500万円超）場合は、従来通り控除額が0円となります。

　※令和7年12月1日施行の規定に基づきます。亡くなった方の申告（準確定申告）を年内に行う場合などは適用ルールが異なることがありますので、詳細が気になる方はお早めにご相談ください。

今回の税制改正により、令和7年分から新たに「特定親族特別控除」という制度が始まりました。

これまでの扶養控除枠からは外れてしまう、19歳以上23歳未満の親族（特定親族）を扶養している場合に、一定の所得控除が受けられる制度です。

主な要件は以下の通りです。

特定親族の所得金額に応じて、以下のように控除額が決まります。

　従来の「103万円の壁」を超えて働いているお子さんがいる場合でも、この控除によって親御さんの税負担が軽くなる仕組みです。

　※従来の「扶養控除（控除対象扶養親族）」とは併用できませんのでご注意ください。